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志木市の情報や特徴

志木市市役所写真

埼玉県志木市は昭和33年に朝霞市の一部を編入、昭和45年10月26日に「志木市」誕生となりました。県南西部に位置し、隣接は東側に荒川を入れてさいたま市、南西側に朝霞市、新座市、三芳町、北側は富士見市となっています。

低地が多い地形で、市の中央部を新河岸川と柳瀬川が流れています。荒川、新河岸川、柳瀬川の3本川が志木市のシンボルとなっていますが、昔は新河岸川の舟運で栄えた商業都市だったという、川に支えられた歴史がそこには根づいています。

人口は7万5千人ほどで、男女比もほぼ半分ずつ。周囲には学校も多くファミリー層からお年寄りまでバランスの取れた人口が街を形成しています。首都圏から25km圏内という立地で、通勤・通学に便利な街として住みやすい環境にあります。東武東上線、地下鉄有楽町線によって池袋まで20分で行ける交通アクセスの良さを誇っています。

市の基本構想にあるのは、「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」。住宅地開発が進む中にも自然や田園風景がしっかり残され、志木市の良さがわかる、実感できるような街づくりとなるよう、市を上げて推進しています。

その思いは平成2年10月26日制定(志木市制施行20周年)の「きれいな水とみどり豊かな健康平和都市の宣言」にも表れています。志木市民共通の願いとして、身近な自然を愛し、健康を育み、平和な社会をつくることを叶えるため、志木市民たちは、水に親しみ、みどりを育て、健康な心とからだを育て、平和で自由な世界が確立されることを強く訴えるというものです。

とにかく自然を愛する志木市で、昭和55年10月26日、市制10周年を記念して制定された木や花は、市の木はキンモクセイ、市の花はツツジが選ばれています。桜の時期には志木市の長勝院旗桜(ちょうしょういんはたざくら)が有名で、推定樹齢400年以上のハタザクラになり、類がない品種となっている珍しい桜です。

また、志木市の魅力を発信する、新たな観光PRキャラクターとして、カッパと市章がモチーフの4式ロボ(ししきろぼ)、いろは水輝(みずき)が誕生しました。志木のカッパ伝説から生まれたものですが、キャラクターの作者は、漫画家で映画監督の松浦まさふみさん。「機動戦士ガンダム ムーンクライシス」や「機動戦士ガンダム0083 星屑の英雄」などのガンダムシリーズのほとんどを、志木市のアトリエで誕生させていたご縁でこの運びとなったのです。

志木市のリフォームに関する制度について

志木市安全支援住宅リフォーム補助金交付制度

住宅の耐震補強リフォームを対象に、診断、改修、設計の補助金支援をするものです。

安全支援住宅とは、(身体障害者・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)所持者、介護保険法の介護認定者、65歳以上の高齢者が居住する戸建住宅(併用住宅)のことになります。

補助対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築基準法で建築確認済住宅、違法建築でない住宅、継続して自己居住する住宅であることです。

補助対象者は、申請日時点で市内に3年以上住所がある、市税などの滞納がない、建物の所有者です。

耐震診断は、補助金交付指定建築士が行い、木造の場合は、市が指定する耐震診断方法、木造以外の場合は、市の指定する耐震判定委員会が判定します。工事施行者は市内業者のみ。

補助金額は、工事費総額が10万円以上であること。戸建住宅(併用住宅)の場合...診断費用相当額で限度額は10万円、共同住宅(分譲マンション)の場合...戸数に応じて、100万円から700万円を限度に診断費用の2/3以内で、1戸当たり5万円です。

耐震設計は分譲マンションのみで、設計方法は、補助金交付指定建築士が行い、市の指定する耐震判定委員会が判定を行います。補助金額は、戸数に応じて、100万円から700万円を限度に耐震設計費用の2/3以内で、1戸当たり5万円です。

耐震改修は耐震診断の結果、評点が1.0未満で耐震性がないと診断された住宅への補助です。戸建住宅(併用住宅)の場合...改修費用の1/5以内で限度額40万円、共同住宅(分譲マンション)の場合...改修費用の1/5以内で1戸当たり30万円 (申請戸数で限度額あり)、安全支援住宅の場合...改修費用相当額で限度額80万円、市内業者で工事の場合は、20万円の加算額あり。(共同住宅除外)?

建て替えは、戸建て住宅のみ対象で、耐震診断の結果、評点が1.0未満で耐震性がないと診断された住宅の補助になります。

補助金額は、戸建住宅(併用住宅)に40万円、安全支援住宅に80万円、市内業者で工事の場合、20万円の加算額あり。(共同住宅除外)?

重度障害者居宅改善整備費の補助

下肢または体幹に障害があり、1、2級身体障害者手帳所持の方に対し、住居の一部を改修する費用の支援・補助です。原則1回の利用になります。

補助額は36万円以内、所得制限は世帯の最多収入者の前年分所得税額10万500円以下になります。

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